国交省、大規模都市開発の金融支援強化 画像 国交省、大規模都市開発の金融支援強化

インバウンド・地域活性

 国土交通省は16年度から、東京や大阪など大都市の民間大規模都市開発への金融支援を強化する。都市再生特別措置法に基づいて国が手厚い支援を講じる「民間都市再生事業認定制度」を拡充。その中で、新たな支援メニューとして外国企業の立地に有効な業務ビルや多言語対応病院・学校などの国際ビジネス・生活拠点施設を整備することを条件に、金融機関から融資を受ける際の利子補給制度を創設したり、国による融資制度の上限を引き上げたりする。16年度予算概算要求で都市開発支援措置の強化に78・5億円(事業費82・6億円)を計上した。
 民間都市再生事業認定制度では、国が指定する大都市の都市再生緊急整備地域(計62地域・約8037ヘクタール)で民間事業者が計画する都市開発(事業区域面積1ヘクタール以上)について、計画が国交相の認可を取得すれば、従来より手厚い国の金融支援や税制特例措置が受けられる。国交省は、国内外から多くの人が集まる2020年東京五輪を都市開発を加速させる好機と捉え、支援措置を強化することにした。
 まず東京などで民間都市再生事業認定制度を活用して国際会議場などのビジネス拠点施設を整備する民間事業者に対し、金融機関から融資を受けた際の利子の一部を補助する制度を創設する。金利負担を軽減することで大規模開発を促す。併せて、金融機関からの融資だけでは不足する分の資金を国が民間都市開発推進機構を通じて融資する制度を拡充。現在は緑地や広場といった開発区域内に設ける公共施設の整備費だけを対象にしているのを、多言語対応の病院や学校の施設整備費にも広げる。
 国交省は、こうした制度を盛り込んだ都市開発特措法の改正案を来年の通常国会に提出する予定。16年度末と定められている民間都市再生事業認定制度の申請期限も延長する。政府の成長戦略では、東京五輪が開催される20年度までに同制度を活用する民間大規模都市開発を約40件実現させる目標が設定されている

国交省/民間大規模都市開発への金融支援強化/利子補給創設や融資上限引き上げ

《日刊建設工業新聞》

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