社会資本整備重点計画案が了承…経済・財政一体再生へ 画像 社会資本整備重点計画案が了承…経済・財政一体再生へ

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 社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)合同の計画部会(金本良嗣部会長)は1日の会合で、15~20年度の6カ年を計画期間とする第4次社会資本整備重点計画案をおおむね了承した。経済再生と財政健全化の両方につながる社会資本整備へと重点化を図ることを明記したのが特色。ストック効果を最大限に発揮するための戦略的なマネジメントを徹底。インフラの機能性や生産性を高められるようにすることも打ち出した。
 今回の審議を踏まえ、一部内容を修正した上で、政府が月内に計画を閣議決定する。全国レベルで策定する重点計画に基づき今後、各地方の特性に応じて重点的、効率的、効果的に社会資本を整備するための地方ブロックの重点計画を、国交省の地方整備局が中心となって策定する。
 経済と財政を一体的に再生することを念頭に置いた今回の計画では、民間投資の誘発など経済活動の活発化に寄与する社会資本の経済的な効果を最大限発揮させる必要性を指摘。そのために、既存施設の戦略的メンテナンスと有効活用を打ち出した。その上で、目的や役割に応じて、安全安心インフラ、生活インフラ、成長インフラを柱にした選択と集中を徹底する。社会資本整備を支える現場の担い手や技能人材の安定的な確保・育成や、現場の生産性の向上、メンテナンスやPPP・PFIなどを担う多様な人材の確保・育成に向けた構造改革に取り組むことも明記した。公共投資を安定的・持続的に確保することも盛り込んだ。
 「社会資本の戦略的な維持管理・更新」「災害特性や地域の脆弱(ぜいじゃく)性に応じた災害等のリスク低減」「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」「民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤の強化」という四つの重点目標と政策パッケージに基づき、社会資本整備による計画期間内の具体的な達成目標となるKPI(重要業績評価指標)も提示する。

社整審・交政審部会/第4次社会資本整備重点計画案了承/経済・財政一体再生へ

《日刊建設工業新聞》

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