新国立競技場、事業者の公募手続きが開始 画像 新国立競技場、事業者の公募手続きが開始

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 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場を整備する事業者の公募手続きが1日始まった。日本スポーツ振興センター(JSC)は同日、公募型プロポーザル方式で事業者選定手続きを公告した。単体、JVいずれでも応募が可能で、JVで応募する場合の業務実施方式には、設計、施工、工事監理の各業務ごとに単体か共同体を選択できる併用方式を、国の公共工事としては初めて採用した。コスト縮減と工期短縮の要請が強いことを踏まえ、技術提案審査では事業費の縮減と工期短縮のウエートを高めている。
 事業範囲は競技場本体と敷地内外構工事のほか、新たに歩行者デッキと道路線形変更工事を対象範囲に加えた。事業はI期とII期に分かれ、I期で基本設計、実施設計、施工技術検討、II期では設計意図伝達と工事施工、工事監理を行う。政府の整備計画では、周辺工事を含めた工事費の上限を1550億円としたが、このうち今回の提案を受ける工事施工関連の事業費の上限額は1528億円。設計・監理費の上限は40億円で、うちI期分は24億円程度と想定している。競技場本体の面積は約19万4400平方メートル。客席数は、オリンピック開催時には6万8000席を整備する。車いす席は総席数の0・75%以上を確保するが、パラリンピック開催時には一般席の一部を取り外し、総席数の1・2%以上増設できるようにする。総席数は五輪終了後、将来のサッカー・ワールドカップの招致を見据え、8万人以上を確保できる計画とした。
 参加資格を見ると、JVで参加する場合は、複数工区に分けて各構成員が事業全体を共同で実施する「共同実施方式」、各構成員が設計や施工、工事監理の各業務を分担して行う「分担実施方式」、分担した各業務ごとに、単体で実施するか、JVで実施するかを選べる「併用方式」の三つのタイプを選択できる。単体での参加を含めて4タイプと選択肢を広げることで、より広い層から提案を求められるようにした。中でも併用方式は、公共工事の発注では初めての採用。施工者がJVの場合は構成員数の上限を6社とし、建築、電気設備、機械設備を各構成員が分割して実施する異工種JVも可能とした。
 各企業に求める実績要件では、対象期間を「1995年度以降」と過去20年間と設定。02年のサッカー・ワールドカップ開催時のスタジアムの整備の実績を評価できる内容としている。参加者に求める提案では、事業費の縮減と工期短縮を重視。特に工期については、設計完了後に2020年4月30日の完成期限内での完成が難しくなった場合、技術提案等審査委員会の審議を経て期限内での完成を可能とするよう要求水準で示した性能を落とすことを可能とする。ただし、その場合は変更分の契約金額を減額するとともに、減額分と同額の違約金を求める。準備工事段階から試運転、受電、各種検査期間を示した総合工事工程表を作成することを規定。この中でクリティカルパスを明示することも求める。技術提案書を10月7日~11月16日に受け付け、ヒアリングなどを経て12月下旬に優先交渉権者を決める。

新国立競技場/設計・施工者公募手続き開始/単体・JV「併用方式」を初採用

《日刊建設工業新聞》

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