防災週間 企業・行政機関で震災訓練が活発化 画像 防災週間 企業・行政機関で震災訓練が活発化

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 1日の「防災の日」を中心とした防災週間(8月30日~9月5日)を迎え、企業や行政機関で震災訓練などが活発に行われている。発生懸念が高まっている南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対し、企業は全社的な連携体制の確認やBCP(事業継続計画)体制の強化に注力。首都圏で対策本部が設置できなかったり、本社が全館停電したりするなど、より現実に即した訓練を実施している。帰宅困難者・負傷者への対応や、道路の応急復旧作業など訓練内容も充実してきている。
 建設業は災害時の復旧作業などで重要な役割を担うだけに、ゼネコン各社は訓練に一段と力を入れている。鹿島は8月27日に、本社と首都圏4支店、全国8支店で一斉に震災訓練を行った。東京・横浜地区で対策本部が設置できない場合を想定。さいたま市の関東支店に代替本部を設け、初動時に本社が担う機能を十分果たせることを確認した。大林組は1日に全店震災対策会議を本社で開き、8月19~25日に本支店で行った震災訓練を総括した。本社・東京本店で行った訓練では、首都直下地震を想定し、ヘリコプターで被害状況を調査する訓練を行った。清水建設は1日、南海トラフ地震を想定し、本社・全支店が参加した初の全社総合震災訓練を実施した。広域災害を想定した大地震発生時の初動・初期訓練などを通じて全社の連携体制を確認。本社が全館停電するなど現実に起こり得る事態を想定した、より実践的な訓練を行った。
 大手不動産各社もそれぞれの所有・管理ビルで社員やテナント企業を対象とした防災訓練などを行った。三菱地所は1日、東京・丸の内地区を中心に全国の所有ビルで、全社員が参加する総合防災訓練を一斉実施。森ビルも東京都港区の六本木ヒルズで社員向けの防災訓練を行い、災害時の初動対応などを確認した。三井不動産は8月28、31日に東京都港区の所有ビルにテナント企業の社員らを招き、ビルの防災設備の体験会を開いた。
 首都高速道路会社は8月28日に、首都高速中央環状品川線で首都直下地震に備えた道路啓開訓練を実施。車両のけん引や移動、道路の段差解消など応急復旧作業に取り組んだ。人力で運搬できる軽量タイプの土のうや渡し板を初導入し、作業時間を大幅に短縮できることを確認した。

防災週間―各社の取り組み活発化/震災訓練、より実践的な内容に

《日刊建設工業新聞》

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