本日の新聞から:五輪エンブレム使用中止で翻弄されるスポンサー企業 画像 本日の新聞から:五輪エンブレム使用中止で翻弄されるスポンサー企業

制度・ビジネスチャンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2015年9月2日付

●五輪エンブレム撤回、盗用疑惑、組織委決定、再公募へ、「国民理解得られぬ」(読売・1面)

●株安連鎖東京724円安、G20で中国減速協議へ(読売・1面)

●スズキ、賠償で打撃も、提携解消VW株売却で資金工面(読売・11面)

●スカイマーク社長に市江氏、新体制発表、会長にインテグラル代表(朝日・10面)

●8カ月連続販売減、8月の新車、下げ幅は縮小(毎日・7面)

●EV情報発信ショールーム、BMWが東京に(日経・12面)


ひとくちコメント

大会組織委員会が「国民の理解が得られない」として「パクリ」疑惑を指摘された佐野研二郎氏デザインの2020年東京五輪の公式エンブレムの使用を中止して、再公募することを決めたという。

使用中止は当然の判断と思われるが、それにしても新国立競技場の白紙見直しに続いてのお粗末過ぎる失態である。

きょうの日経を除く各紙が1面トップで「五輪エンブレム撤回、東京ブランドに傷」(毎日)などと大きく報じている。社説では「東京五輪の運営は大丈夫か」(読売)と危惧する論調もあれば、「組織委員会の責任は重い」(毎日)と、度重なる不手際を指摘しながら、「失敗を繰り返さないために」(朝日)も選考過程の公開など、より透明性の高い運営を求めている。

一方で、白紙撤回の影響を受けたのは五輪スポンサー企業。産経などが取り上げているが、JX日鉱日石エネルギーや日本航空、NECなど多くのスポンサー企業がテレビコマーシャル(CM)や新聞広告などでエンブレムを活用、制作費などの負担も大きい。今後は使用中止に伴う損害賠償問題も浮上する可能性もあるとみられる。

こうした中、豊田章男社長が組織委員会の副会長を務めているトヨタ自動車では9月1日付で早川茂取締役専務役員が統括責任者となり「BRオリンピック・パラリンピック室」を新設したばかり。その日にエンブレムの白紙撤回が決まるなど、騒々しい立ち上げとなったようだ。

また、都民のひとりとしても気になるのは、東京庁舎の壁面に掲げてあった巨大パネルやポスターの印刷代などである。都によると、発注済みの関連備品は約4600万円分という。これらの費用は税金で賄われている。オリンピックには「金」がつきものだが、賠償額をめぐる金銭トラブルにでもなれば再びマイナスイメージになりかねない。

【新聞ウォッチ】パクリ疑惑の東京五輪エンブレム使用中止決定、翻弄されるスポンサー企業

《福田俊之》

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