農地バンク活用で最大級の農業法人設立へ 北海道置戸町

インバウンド・地域活性

 小麦やジャガイモなど畑作物を経営主体とする500ヘクタールを超える超大型の法人が、北海道置戸町で発足することが31日、決まった。牧草地を集積する酪農法人を除けば、全国でも最大規模とみられる。農地中間管理機構(農地集積バンク)を利用して農地を集積する。高齢化で将来的に担い手不足が懸念されている中、農地の受け皿となって担い手を確保し、地域農業の存続をかける。・地域農業存続かける 10月中に同町勝山地区の畑作農家13戸と酪農家1戸で設立する。法人の代表者や法人名は、今月上旬をめどに決める。経営面積は、豆類や小麦、ジャガイモ、テンサイ、飼料用トウモロコシなどの畑作物を中心に計510ヘクタールになる。 大規模な作付けによる作業効率の向上や個人間の収量差の減少が見込める。農地の受け皿として機能させるだけでなく、将来的に新規就農者の研修を受け入れるなどして担い手を確保していく。 31日は、同町やJAきたみらいを訪問し、法人設立決定の報告をした。今後は10月中の法人登記に向けて役員、法人名を決定していく。 JAや町、網走農業改良普及センターなどが今年4月に法人立ち上げに向けた検討委員会を発足。これまでに先進地の視察や法人運営のための会議を重ねてきた。検討会の委員長を務めた畑作農家の堺信幸さん(46)は「集落全員に参加してもらおうとの考えから自然と大型法人となった。まずは来年産の秋まき小麦の作付けの計画を考える」と説明する。 農地中間管理事業者の北海道農業公社に構成員の農地を集落として貸し出し、その農地を法人が借りて集積する。集積に関わる協力金は、圃場(ほじょう)の大区画化、排水性改良に関わる整備、大型農機への投資に活用する計画だ。JAきたみらい置戸地区事務所は「法人には集落の存続がかかっている。これからが本番」(組合員ふれあい室)と意気込む。

畑作物で500ヘクタール超 最大級の法人設立へ 農地バンク活用 北海道置戸町

《日本農業新聞「e農net」》

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