農水省の概算要求、15年度当初比15%増の2兆6497億円

制度・ビジネスチャンス

 農水省は31日、2016年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は要求できる上限の2兆6497億円で15年度予算より15%多いが、要求額ベースでは横ばい。大幅に増額を要求したのは、主食用米の需給安定に不可欠な飼料用米の増産支援や、予算不足による遅れが指摘される農業農村整備事業など。今後は要求額をどれだけ確保できるかが焦点となる。
 飼料用米や麦・大豆などの転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」には、15年度予算より407億円多い3177億円を計上する。飼料用米への10アール当たり最大10万5000円の助成をてこに、15年産の主食用米は生産調整の目標を達成する見込み。手厚い支援を継続し、飼料用米の本作化に向けた増産と米需給の安定を目指す。

 農業の成長産業化に向けた事業も予算の拡充を求める。農業農村整備事業には、関連予算も含めて4588億円を要求。15年度予算より1000億円多い。民主党政権下での予算の大幅削減で執行が遅れているとして、生産現場から増額への強い要望が上がっていた。

 施設整備などに助成する「強い農業づくり交付金」は、15年度予算比114億円増の345億円を求める。地域の中心的な経営体に機械のリースや施設整備、家畜の導入を支援する「畜産収益力強化対策」には、同275億円増の350億円を要求する。

 新規事業では、インバウンド(訪日観光客)需要の取り込みを狙う事業が目玉。外国人を農村に呼び込むための体制整備や人材育成などに計6億円を要求する。農産物輸出の促進に向けた新規事業として、日本発の輸出用GAP(農業生産工程管理)が国際的な承認を得るための支援などに2億円を要求する。

概算要求2兆6497億円 15年度当初比15%増 飼料米、基盤整備が柱 農水省

《日本農業新聞「e農net」》

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