北海道函館市でコンパクトシティー構想…検討業務の入札公告 画像 北海道函館市でコンパクトシティー構想…検討業務の入札公告

インバウンド・地域活性

 都市再生機構東日本都市再生本部は8月25日、「平成27年度コンパクトシティ実現に向けた土地利用構想等検討業務(函館市本町・五稜郭地区)」の委託先を決める簡易公募型競争入札を公告した。北海道函館市で商業施設の立体駐車場更新などを契機とした再開発に向けた検討などを行う。9日まで電子入札システムで参加申請を受け付ける。入札書の提出期限は10月15日。同16日に開札する予定。

 都市再生機構東日本都市再生本部は8月25日、「平成27年度コンパクトシティ実現に向けた土地利用構想等検討業務(函館市本町・五稜郭地区)」の委託先を決める簡易公募型競争入札を公告した。北海道函館市で商業施設の立体駐車場更新などを契機とした再開発に向けた検討などを行う。9日まで電子入札システムで参加申請を受け付ける。入札書の提出期限は10月15日。同16日に開札する予定。

 測量、土質調査、建設コンサルタントのうち「調査」の認定を受けていることなどが参加条件。所定の業務実績が必要。業務の対象となるのは、函館市電五稜郭公園前駅の約1ヘクタールの区域。商業施設「丸井今井」の南側に位置し、同社の平面駐車場、立体駐車場、市営住宅などを含む。業務では、駐車場や市営住宅などの一体整備による駅前エリアの活性化に向けて、再開発事業などの整備パターンを複数案検討する。

 具体的には、同地区での開発需要について民間事業者にヒアリングなどを行い、需要に応じた土地利用構想を検討する。土地利用構想では、再開発などを行う場合の事業化区域を設定したり、建物の概略計画をまとめたりする。一体整備の事業手法や、それらの事業手法を採用した場合の事業スケジュールも併せて検討する。都市機構では、「コンパクトシティー」づくりの支援対象として機構が選定した宇都宮市など全国12都市のうち、函館市のほか水戸市、新潟市、富山市、長野県松本市の4都市でも土地利用構想などの検討に着手している。

都市機構/北海道函館市コンパクトシティー化構想検討業務入札公告

《日刊建設工業新聞》

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