建設業向け生産管理モデル構築へ……製造業参考に 画像 建設業向け生産管理モデル構築へ……製造業参考に

マネジメント

 国土交通省は16年度、製造業などが実践している生産プロセスを参考に、建設業版の「生産管理モデル」の構築に乗りだす。地域ゼネコンや専門工事業者などの生産性向上を、経営、現場の両面で目指すのが狙い。発注見通しの分析などで需要を予測し、効率的な生産計画を立案。BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)や情報化施工、多能工などを駆使することをイメージしている。併せて生産性向上の優れた事例(ベストプラクティス)も収集する。

 生産管理モデルの構築は、16年度政府予算の概算要求に盛り込んだ「地域建設産業活性化支援事業」(要求額2億1871万円)の一環。製造業の一般的な生産管理プロセスである「需要予測」「生産計画」「生産活動」「生産統制」の流れを建設業でも展開できないか検討する。例えば、需要予測を基に自社や協力会社の人員・機材を踏まえた年間、四半期ごとの生産計画を立案。生産段階では現場や人的資源などに即した施工方法を選択する。現場作業員の効率的な配置によって仕事量の平準化を図り、関係者間のクリティカルパスの共有まで踏み込むことも想定している。PDCAサイクルによる生産性向上の改善活動も取り入れたい考え。有識者会議を設置し、モデル事業の試行も視野に入れる。

 同時に、生産性向上のベストプラクティスの収集も進める。例えば、発注者や元請、下請で発注見通しを共有している事例、中小企業によるプレキャスト部材の活用、作業体制の平準化などの事例などを集め、水平展開を図る。地域建設産業活性化支援事業は15年度に始まった取り組み。建設業の担い手確保・育成や生産性の向上に取り組む中小・中堅建設業者などのグループに経費を支援(上限300万円)したり、アドバイザーを派遣したりする事業は来年度も継続し、ベストプラクティスの収集や生産管理モデルの構築検討と連動させていく。例えば、経費支援を行った事例などをベストプラクティスに反映させたり、生産管理モデルの検討で得られた知見を派遣アドバイザーに還元したりする。国交省は建設産業行政の柱として、担い手確保・育成に加え、生産性向上を掲げている。少子化による生産年齢人口の減少が加速していく中で現在の市場規模を維持し、インフラの老朽化対策などを着実に実施していくには、作業員1人当たりの仕事量を増やす必要があると判断した。

国交省/建設業版生産管理モデル構築へ/製造業参考にプロセス改善、好事例収集

《日刊建設工業新聞》

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