国交省が「DiMAPS」本格運用、被害情報をウェブ地図に集約

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 「防災の日」の1日、国土交通省は、東京23区内で震度6強の揺れが予想されている首都直下地震を想定した防災訓練を行う。今回の訓練では、災害発生時に提供される膨大な情報を集約してウェブ地図上に表示する「統合災害情報システム(DiMAPS)」を初めて利用し、その運用を本格的にスタートさせる。今後、震源・震度情報、防災ヘリ撮影画像、緊急災害対策派遣隊(テックフォース)からの被害情報を集め、災害情報の全体像を迅速に把握できるシステムを各地の災害対応に役立てる。

 DiMAPSには、基礎データとして、基盤となる地図情報、避難施設や市町村役場といった重要施設の基本情報、浸水想定区域などを内蔵する。大地震が発生した際には、震源・震度情報、公共・重要施設の建物被害、レーダーによる雨量データなど刻々と変化する情報をリアルタイムで集約。テックフォースによる被害状況調査の情報なども収集する。これまで紙の地図上に落とし込んで確認していた各種情報は、DiMAPSを使うことでウェブ地図上に総合的に表示でき、被害情報をより分かりやすく把握・共有することができるようになる。ウェブ地図上に集約する情報のうち、被害状況など一部は国交省のホームページで公開することで、初動対応などに生かしていく。15年度には、地方自治体や他省庁と連携し、より効果的な災害情報の共有を行えるようにする。

 1日の訓練は、東京都立川市を震源とするマグニチュード7・3の首都直下地震が発生したと想定。東京・霞が関の本省と、さいたま市の関東地方整備局をテレビ会議で結び、関東整備局から現場の被害状況を報告しながら、寄せられた膨大な情報をDiMAPSに集約していく。この中で都心に向かって東北道、常磐道、京葉道、東京湾アクアライン、湾岸線・横羽線、東名高速、中央道、関越道という8方向から高速道路と一般国道を組み合わせて道路啓開を進める「八方向作戦」と、それを補完するために、河川敷道路、船着き場、立体交差橋梁との接続道路を活用する荒川を対象に策定した「緊急時河川活用計画」を実行する訓練も行う。

国交省/「DiMAPS」本格運用/被害情報、ウェブ地図に集約

《日刊建設工業新聞》

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