商工会と農家連携による新「地元名物」開発が各地で拡大、10年で1400件

インバウンド・地域活性

 全国各地の商工会が地元の農家、JAなどと連携して取り組む特産品作りが着実に広がってきた。こうした取り組みを支援する全国商工会連合会の事業を活用した件数は、10年間で1400件を突破した。同連合会は「地産地消や地域の名物作りが各地で軌道に乗っている」と説明する。 北海道の美瑛町商工会がJAびえいなどと協力して作った「美瑛カレーうどん」は、同連合会の事業で支援を受けた逸品だ。小麦や豚肉、タマネギなど原則、町内産に限っている。小麦の使用量は年間31トン、豚肉は同26トンに達している。 同JAは「観光客を通じ、美瑛産の農畜産物の知名度を全国的に高めることができる」(総務課)と評価。町商工会も「農産物の扱いに精通したJAのおかげで、周年安定供給が可能になる」と連携の重要性を説く。 山形県川西町の精肉店「肉の斎藤」は、町内産のもち米で作ったおこわを米沢牛のモモ肉で包んだボール状の「牛賜(ぎゅうたま)」を特産品に育てた。独特の形状を保つ方法について専門家から助言を受け、商品化できた。群馬県商工会連合会は今年度から、規格外農産物を使った菓子の開発に向け、市場調査などを新たに進める計画だ。 同連合会の事業は、2006年度から取り組む通称「全国展開支援事業」。中小企業庁の補助金を活用する事業で、例えば試作品の改良に取り組む場合、最大600万円の補助が受けられる。

商工会と農家連携 10年で1400件超 特産品作り広がる 新事業活用

《日本農業新聞「e農net」》

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