海外の日本食レストランと連携で農産物輸出強化へ、農水省が来月検討委員会設置 画像 海外の日本食レストランと連携で農産物輸出強化へ、農水省が来月検討委員会設置

海外進出

 農水省は、海外の日本食レストランを食文化の発信拠点とし、各地で日本食の人気を高めることで、農産物の輸出拡大につなげる取り組みを始める。同省の調査で海外の日本食レストランが過去最大の約8万9000店舗に増え、国産食材のブランド力向上や需要増大が見込めると判断。9月10日に検討委員会を立ち上げ、店舗のネットワーク化や調理技能の向上をテーマに具体策の検討に着手する。  同省の調査によると、今年7月時点で海外の日本食レストランは約8万9000店舗あり、前回調査(2013年1月)の1.6倍となった。地域に関係なく店舗が増えていたことから、「日本食への関心が一層高まっている」(林芳正農相)と分析。レストランと連携した農産物の輸出拡大に乗り出すことにした。 その実現に向けて、同省は有識者らでつくる「日本食・食文化の普及検討委員会」を立ち上げる。日本食や食文化の魅力の発信方法を検討するのが役割で、15年度末までに方向性を取りまとめる。 検討の柱の一つが、国産食材を積極的に活用するレストランを「サポーター飲食店」としてネットワーク化することだ。これに選ばれた店舗は、民間団体のマッチングで食品メーカーなどから国産食材を仕入れやすくなる。店舗は本場の食材にこだわった店として、他店との違いを打ち出せる利点もある。 日本食料理人の技能認定制度の創設も議論する。知識と技能が一定レベルに達した料理人を民間団体が認定し、本場に近い日本食を提供してもらうことで、ブランドイメージの向上につなげる。本場の日本食の調理を学ぶ機会がないまま店舗を営業し、日本食のイメージを下げている事例があることから、調理技能の習得も支援する。 同省は「海外で日本食のファンを増やし、国産食材の消費拡大につなげたい」(外食産業室)と意気込む。 同省は農林水産物・食品の輸出拡大へ、(1)世界の料理界で日本食材の活用を推進する「メードフロム(F)ジャパン」(2)日本の食文化・産業を海外展開する「メードバイ(B)」(3)日本産の農林水産物・食品を輸出する「メードイン(I)」――を掲げたFBI戦略を進め、日本食レストランの活用もこの一環。農林水産物・食品の輸出額は14年に過去最高の6117億円に達し、20年に1兆円とした目標の前倒し実現を目指し、取り組みを加速させたい考えだ。

海外の日本食レストラン 農産物輸出で連携 こだわり店 組織化 農水省、来月検討委設置

《日本農業新聞「e農net」》

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