新国立競技場、JSCが9月1日にの設計・施工プロポ公告 画像 新国立競技場、JSCが9月1日にの設計・施工プロポ公告

インバウンド・地域活性

 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の設計・施工を一貫して行う事業者の選定手続きが始まる。建設費の上限や機能などを盛り込んだ新たな整備計画を政府が28日に決定したことを受け、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、公募型プロポーザルによる設計・施工者の選定手続きを9月1日に公告する。ゼネコンや設計事務所などから広く提案を受け付け、12月末をめどに事業者を選定、年明けに設計作業に着手する。工期は20年4月末までとしているが、公募の際には同1月末を完成の前倒し目標に掲げる。
 新整備計画では、旧計画で2520億円に膨らんだ総工費を抑制するため、開閉式屋根は設けず、屋根は観客席上部のみにする。施設の用途は原則としてスポーツに限定。暑さ対策として検討していた観客席の冷暖房設備の設置も見送った。1550億円とした総工費の内訳は、施設本体が1350億円、周辺整備が200億円。これとは別に必要となる設計・監理などの関連経費を40億円と設定した。
 JSCには、公募手続きに当たって、工期の短縮や工事費の縮減に関する技術提案を受け付け、工期やコストを可能な限り圧縮するように求めている。
 収容人数は6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ招致を見据え、客席増設で最大8万人に対応できるようにする。五輪の陸上競技で必要となる直前練習のためのサブトラック(補助競技場)は、「徒歩圏内に仮設で設置する」とした。スポーツ博物館などスポーツ振興を目的とした施設は設置しない。
 施設整備で特に配慮するべき事項として、▽通路、エレベーター、トイレなどの施設に世界最高のユニバーサルデザインを導入▽「日本らしさ」を重視(木材活用など)▽周辺環境や景観との調和(環境負荷の抑制、自然エネルギーの活用など)▽維持管理コストの縮減(施設の将来可変性への配慮)-などを挙げた。

新国立競技場/JSC、9月1日に設計・施工プロポ公告/工期・コスト縮減求める

《日刊建設工業新聞》

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