「世界津波の日」、政府が15年内制定めざす 画像 「世界津波の日」、政府が15年内制定めざす

海外進出

 11月5日を「世界津波の日」に制定するPR活動を国連加盟110カ国の在京大使館などに展開している政府は28日、今後の国連総会での決議案審議・採択を経て年内の制定を目指す方針を固めた。同日開かれた自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会(二階俊博会長)に報告した。引き続き政府は、党の議員らと連携して在京大使館などへの支持固めを急ぐ。
 政府によると、「世界津波の日」の制定をめぐっては、東京に大使館がある国連加盟110カ国のうち、27日時点で20カ国が支持を表明。ほかに、支持する方向で本国政府に働き掛けている国は64カ国に上るという。
 政府が「世界津波の日」の制定を目指すのは、津波による浸水被害で多数の死者・行方不明者が出た東日本大震災を教訓に、津波への防災・減災の意識向上を日本だけでなく世界全体で高めるとともに、日本の技術協力で各国の津波対策に貢献していくため。外務省は16年度予算概算要求に、「世界津波の日」の趣旨を具体化していくため、津波観測・防災に関する各国への技術協力などを行う経費として10億36百万円を計上している。

政府/「世界津波の日」、15年内制定めざす/在京大使館に支持固め急ぐ

《日刊建設工業新聞》

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