日本工営、アセット保有型事業に投資 画像 日本工営、アセット保有型事業に投資

制度・ビジネスチャンス

 日本工営は、15年7月から18年6月までの3カ年を計画期間とする新たな「中期経営計画」で掲げた最終年度の売上高1000億円の達成に向けて、最重点の強化分野としている新事業「アセット保有型事業」の投資計画を公表した。3カ年の投資総額は115億円で、今期(15年7月~16年6月)は小水力発電、コンセッション・PFIなどの各種事業に48億円を投資する。投資後の資金回収効果はほぼ3年後から生まれるとしている。27日に東京都内で開いた14年度決算(14年7月~15年6月)説明会で有元龍一社長が明らかにした。
 今期の投資予定案件は、国内が小水力発電事業2件(投資額3億円)、コンセッション・PFI事業(10億円)、インフラIT事業(5億円)、海外がインドネシア水力発電事業2件(10億円)、アジア圏再生可能エネルギーファンド投資(10億円)、中東海水淡水化事業(10億円)。国内事業のうち、インフラIT事業は公共インフラ施設の維持管理データベースとなるプラットフォーム整備を行う。アジア圏再生可能エネルギーファンド投資では技術アドバイザリーサービスなども手掛ける。有元社長は「来期以降、TOD(公共交通指向型開発)、水力以外の発電事業、空港コンセッションなどの他分野にわたる事業にも参加することを検討している」と述べた。
 15年6月期の連結業績は、売上高818億39百万円(前期比3・3%増)、営業利益45億2百万円(5・8%増)、経常利益54億77百万円(20・6%増)。売上高と経常利益はいずれも過去最高を更新した。有元社長は「15年6月期は海外コンサルタント事業が不振だったが、16年6月期はベトナムのホーチミン市メトロ1号線(受注額48億円)、インドのダッカ市都市鉄道6号線(37億円)と貨物専用鉄道(30億円)など10件を超える大型案件が、設計ステージから収益性の高い施工監理ステージに移行する」と説明。連結業績予想は売上高840億円、営業利益42億円とした。

日本工営/アセット保有型事業に投資/3年間で総額115億円

《日刊建設工業新聞》

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