政府の官公需中小向け契約目標、上昇傾向から一転低下 画像 政府の官公需中小向け契約目標、上昇傾向から一転低下

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 政府は28日の閣議で、官公需法に基づく15年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を決定した。15年度の中小企業・小規模事業者向けの契約の目標は、官公需総額(7兆2388億円)の54・7%に当たる3兆9568億円と設定した。前年度実績の額(3兆9211億円)と率(52・8%)をいずれも上回る目標となったが、14年度に目標とした額(4兆3744億円)、率(56・7%)をいずれも下回っており、中小建設事業団体などから実績の未達成と前年度を下回る目標の設定を疑問視する声も上がっている。
 これまでの閣議決定は、中小の契約率目標が10年度56・2%、11年度56・2%、12年度56・3%、13年度56・6%、14年度56・7%と横ばいか、上昇という形で推移してきたが、本年度の目標は一転、前年度目標に対して2・0ポイント低下となった。
 全国中小建設業協会(全中建)などは、中小企業政策審議会(中政審)の場で、目標値に対する確実な実績の確保を求めていた。しかし、14年度の実績は、目標額を4533億円、目標率を3・9ポイントそれぞれ下回る結果となった。15年度の目標値設定は、目標値と実績の差を踏まえて設定したものとみられるが、上昇傾向にあった目標値設定が減少する結果となった。
 15年度の目標のうち、工事については、総予算額3兆1604億円に対して、53・9%の1兆7050億円と設定。このうち、国土交通省分は予算額1兆6602億円に対して、61・5%の1兆0213億円が目標となった。
 今回の閣議決定は、今国会で成立した改正官公需法に基づく初の基本方針となり、創業10年未満のベンチャー企業向けの契約比率も新たに設定。14年度の官公需契約実績(7兆4278億円)の約1%程度がその実績になると推計されることを踏まえ、15~17年度までの3年間で倍増の水準となるよう努めるとした。ただ、公共工事については、品質が受注者の技術的能力などに負う部分が大きいことから、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の趣旨を踏まえ、「工事の経験」「施工状況の評価」「技術者の経験」を考慮した入札・契約を行うことを基本方針に明記した。

政府/官公需中小向け契約目標、15年度は54・7%に/上昇傾向から一転低下

《日刊建設工業新聞》

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