日本の建設コンサルの海外業務受注、14年度は3.3%減の933億円 画像 日本の建設コンサルの海外業務受注、14年度は3.3%減の933億円

海外進出

 国際建設技術協会(国建協、吉野清文理事長)は26日、14年度の日本企業の海外建設コンサルティング業務受注調査結果をまとめた。受注総額は過去最高を記録した前年度に比べ3・3%減の933・3億円で、受注件数も32件少ない939件だった。1件当たりの平均受注額は前年度と同じ99百万円。国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルティング企業協会の4団体に加盟する80社のうち75社から有効回答を得た。
 受注総額の83・8%を政府開発援助(ODA)関連が占めた。発注機関別内訳は国際協力機構(JICA)713億円(前年度比9・8%減)、外務省(無償資金)28・9億円(26・6%減)、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関25・9億円(100・8%増)。非ODA関連の受注額は、外国政府が112・9億円(34・1%増)、民間が36・9億円(117・0%増)だった。
 国別では、フィリピン94・9億円、ベトナム75・8億円、バングラデシュ73・8億円、ミャンマー59・9億円の順。分野別では、道路や鉄道といった運輸・交通が全体の約41%を占めた。

14年度のコンサル海外受注、3・3%減/ODA関連が8割強/国建協

《日刊建設工業新聞》

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