海外の日本食レストラン増加、農水省が文化発信へ来月検討委

海外進出

 農水省は28日、海外にある日本食レストランの数が7月時点で約8万9000店舗に上ったと発表した。前回調査(2013年1月)の1.6倍に相当し、海外で日本食人気が高まっていることを裏付けた。店舗数はアジアや北米で多く、それ以外の地域も軒並み増えた。同省は海外での日本食需要の高まりが農産物の輸出拡大につながるとみて、食文化の発信策などを考える検討委員会を立ち上げる。 外務省の協力を受け、229の在外公館を通じて調査。各国の電話帳や飲食店情報サイトなどで、日本食レストランと紹介された店舗を集計した。 海外全体の約8万9000店舗のうち、最も店舗数が多い地域はアジアの約4万5300店舗(前回調査比で7割増)だった。中でも中国で出店が大きく増えたことが後押しした。次いで北米が約2万5100店舗(同5割増)、欧州は約1万550店舗(同9割増)となり、この3地域が全体の9割を占めた。 林芳正農相は同日の閣議後会見で、日本食レストランが増えた要因を、「日本食への関心が一層高まっている」と分析。これを農産物の輸出拡大への足掛かりにするため、「日本食、食文化の魅力をより強力に発信したい」と意気込みを述べた。その上で9月10日に有識者などでつくる検討委員会を設置し、日本食レストランのネットワーク化などを検討すると表明した。 

海外の日本食レストラン増加 関心高く8.9万店 農水省、文化発信へ来月検討委

《日本農業新聞「e農net」》

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