国交省、全整備局に発注者支援本部設置 9月より 画像 国交省、全整備局に発注者支援本部設置 9月より

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、北海道開発局と各地方整備局に「公共工事発注者支援本部」を9月1日付で設置する。地方自治体などが、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に沿った発注関係事務を確実に実施できるよう、支援体制を強化するのが狙い。本部長には各局長を充て、副本部長には総務、企画、港湾空港、営繕の各部長が就く。相談や助言、支援に全局体制で対応する。
 支援本部は、国交省直轄工事の発注に関係する部門が連携し、管内発注者からの相談などにスピーディーに応じる。複数の部門にまたがるような案件にも適切に対応していく。具体的には発注事務に関する▽相談対応▽必要な情報提供▽助言▽必要な支援-を担当する。受注者が適正利潤を確保できる予定価格設定や多様な入札契約方式からの選択・活用、ダンピング対策、発注・施工時期の平準化など運用指針に盛り込まれた発注者の責務を自治体などが果たせるよう、国交省直轄事業で導入している手法などを周知・展開していく。
 国が自治体などの発注者を支援する枠組みには、国や都道府県などで構成する地域発注者協議会、国に加え都道府県・政令市などが参加する地方公共工事契約業務連絡協議会(地方公契連)、国交省が全国に設置した「品確法運用指針に関する相談窓口」「公共建築相談窓口」などが既にある。支援本部の設置によって、それぞれが実施している支援の情報共有や連携強化を図り、漏れのない効果的な支援を展開していく。

国交省/全整備局に発注者支援本部設置/9月1日付、運用指針の実行徹底

《日刊建設工業新聞》

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