工事保険にコスト上昇分を30%まで補償 東京海上日動火災保険の新商品 画像 工事保険にコスト上昇分を30%まで補償 東京海上日動火災保険の新商品

制度・ビジネスチャンス

 東京海上日動火災保険は、工事中のインフラ構造物が災害や事故に遭い、建設会社が資材と作業員を再調達して工事をやり直す際に膨らんだ費用の増額分を一部補償する中小企業(売上高50億円以下)向けの新たな保険商品の販売を始めた。支払いの対象は、着工時の請負金額から変動した資材と労務費のコスト上昇分(上昇分の最大30%まで)で、10月以降の事故から補償する。同社は15年度中に約500件の新規契約を見込む。
 新商品は、中小建設会社向けの総合保険「超ビジネス保険」の特約として発売する。超ビジネス保険の加入費(基本契約額7万5000円)に、5000円を上乗せすると物価上昇補償特約が付けられる。超ビジネス保険は、建設会社が資材を再調達して工事をやり直す場合、着工時の請負金額の単価をベースに保険金を算出するため、工事中に上昇した資材費や労務費の差額分の補償までは含まれていなかった。
 今回の特約では、着工時は資材のまとめ買いによって購入コストを落とせるが、再調達時は不足分だけを購入するため、購入単価が上がることに配慮。物価上昇分に加え、資材購入の単価の違いによる上昇分も補償する。物価上昇分の補償上限についても、大手ゼネコン向けに設定している120%程度に対して、最大130%に引き上げている。
 同社は東日本大震災の復興事業に加え、2020年東京五輪、リニア中央新幹線の関連工事、17年4月の消費増税を前にした住宅の駆け込み需要などで工事量が増え、人手不足、資材費の上昇が続くとみて、特約商品の発売を決めた。

東京海上日動火災保険/工事保険に新商品/コスト上昇分を30%上限に補償

《日刊建設工業新聞》

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