国交省の税制改正要望、空き家対策や無電柱化促進措置など 画像 国交省の税制改正要望、空き家対策や無電柱化促進措置など

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 国土交通省は16年度の税制改正要望をまとめた。急増する空き家の発生抑制や、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」を促す特例措置の創設を要望。16年度の都市再開発法改正を視野に市街地再開発事業での権利調整などがよりスムーズに進むような特例措置の拡充や、交通政策基本計画に基づいて現在の4割増を目指す鉄道駅でホームドアの設置を促す特例措置の拡充も求める。
 地域の安全確保や良好な景観形成に貢献する無電柱化の促進に向けては、電気事業者や通信事業者などが無電柱化で取得した電線や通信などのケーブル施設にかかる固定資産税の軽減を要望。20年度までの標準課税を半額に減らす特例措置の創設を求める。
 13年10月時点で過去最多の820万戸に上った空き家の発生抑制に向けては、1981年以前の旧耐震基準で建築された家屋を相続して耐震リフォームまたは除却を行う家主に対し、これらの取り組みにかかる標準工事費(上限250万円)の10%を所得税から控除する特例措置の創設を求める。法定市街地再開発事業を行いやすくする特例措置の拡充も要望。現在は再開発施設の整備しか認められていない施行区域内で、権利者がもともと個別に保有している住宅や商店などの施設の保存・区域内移設を解禁する都市再開発法の改正を前提に、個別施設の区域内移設時に発生する土地売却益にかかる税を免除する特例措置の実施を求める。
 駅のホームドア設置を促すため、ホームドアにかかる固定資産税などを3分の2まで減免する特例措置の対象拡大を要望。現在は1日当たり利用者数10万人以上の駅単位で行っているが、この条件を満たす駅を含む路線単位に拡大することを求める。ホームドアの設置は交通政策基本計画で20年度までに現在の583駅(13年度)から約800駅に増やす目標を設定している。

国交省/16年度税制改正要望/空き家対策や無電柱化促進に特例措置を

《日刊建設工業新聞》

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