国交省、統合災害情報システム運用で自治体・他省庁と連携 画像 国交省、統合災害情報システム運用で自治体・他省庁と連携

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 国土交通省は26日、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部と水災害に関する防災・減災対策本部の合同会議を省内で開き、16年度の重点対策を決定した。14年度に開発が完了し、本年度に試行運用を始める「統合災害情報システム」(DiMAPS)について、地方自治体や他省庁とも連携。消防や警察など実働部隊に道路の通行可否情報を提供するなど、災害時の情報の共有化を通じて、災害対応の迅速化や高度化につなげる。
 DiMAPSは、災害発生時に提供される膨大な情報を集約し、ウェブ地図上に統合表示することで、被害情報をより分かりやすく把握・共有できる新たなシステム。震源・震度情報や防災ヘリからの撮影画像、緊急災害対策派遣隊(テックフォース)からの被害情報などを表示することで、被害の全体像を把握することができる。国交省は、15年度に試行運用と一部機能の対外公開を始める予定で、9月1日の防災訓練にも利用する。16年度は他省庁・自治体との連携で、広域被害状況の把握や政府全体での災害対応の実施に役立てる。
 首都直下地震で発災後48時間以内に8方向から各1ルートを確保する「首都直下地震道路啓開計画(初版)」(15年2月)を補完する取り組みも重点対策に盛り込んだ。河川敷道路、船着き場、立体交差橋梁との接続道路などを活用する計画を荒川で「緊急時河川活用計画」として策定したのに続き、16年度は江戸川、多摩川、鶴見川でも同様の取り組みを行う。
 水災害に関する防災・減災対策では、「命を守る」と「社会経済の壊滅的な被害を回避する」という二つの側面から、16年度の重点対策をまとめた。土砂災害が発生する恐れのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るために、すべての都道府県で19年度までに危険箇所の基礎調査を完了する目標を設定し、区域の指定を促進する。記録的短時間大雨情報を迅速に発信できるよう、解析頻度をこれまでの3倍にするなどによって早めの避難行動を取れるようにする。

国交省/16年度防災・減災重点対策決定/統合災害情報システム運用で連携

《日刊建設工業新聞》

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