中部整備局、改正品確法受注者アンケートで発注関係事務改善めざす 画像 中部整備局、改正品確法受注者アンケートで発注関係事務改善めざす

制度・ビジネスチャンス

 中部地方整備局は、受注者の意見を踏まえて発注関係事務の改善に取り組むため、ホームページに「改正品確法受注者アンケート」窓口を開設した。工事や業務の積算や工期設定、施工条件明示などについて意見や要望を随時受け付ける。寄せられた意見・要望は各発注機関に提供するとともに、管内の発注機関で構成する中部ブロック発注者協議会で取り組む施策にも反映していきたい考えだ。
 4月に運用を開始した改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)を受け、これまで以上に公平性や透明性の確保に向けた適切な受発注者関係を構築することが求められている。担い手確保へ「働きやすい職場環境づくり」の整備も喫緊の課題だ。このため、国や自治体の発注関係事務に関する意見や要望を24時間体制で受け付ける。
 アンケートでは、データを整理するため発注者名と発注者区分、企業の住所(○○県○○市)の記入が必須。企業名や記入者名は任意の記入とした。意見・要望の項目は▽工事等の施工条件明示について▽工事等(当初・変更)の積算や工期設定▽工事等の発注および変更に関する発注者の体制▽発注者の現場監督体制▽工事等の変更予算の確保▽工事等の変更にかかる会議承認等、地方自治体の議会制度や運用等▽その他-について記入する。
 記入された内容は随時、該当する発注機関に情報として提供。業務改善の参考にしてもらう。また、公共工事品確法運用指針の実施状況のフォローアップにも活用するなど、中部ブロック発注者協議会で各種施策を検討する際の参考とする考えだ。このほか、同局は受注者からの意見・要望などの相談窓口として、企画部技術管理課と各県代表直轄事務所に、公共工事品確法運用指針に関する「公共工事品質確保の相談窓口」、建設業に関するさまざまな相談を電話や電子メールで受け付ける「建設業フォローアップ相談ダイヤル」も設置しており、活用を呼び掛けている。

中部整備局/改正品確法受注者アンケート窓口をHPに開設/意見・要望随時受付

《日刊建設工業新聞》

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