国交省と日建連、大規模災害対応で支援要請窓口一本化へ 画像 国交省と日建連、大規模災害対応で支援要請窓口一本化へ

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 国土交通省は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震のような広域的な被害が想定される大規模災害に対応するため、日本建設業連合会(日建連)とブロック単位での包括的な災害協定を締結する準備を進めていく。広域災害が発生した際に、各地方整備局が管内の地方自治体からの支援要請を取りまとめるなど窓口を一本化することで、情報が錯綜(さくそう)しないようにするのが狙い。協定締結と併せて連絡体制の確保や事前準備に関する検討も行い、16年度には訓練も実施する。
 日建連との包括協定は、07年2月に日建連の前身組織の一つである日本土木工業協会(土工協)東北支部と東北地方整備局、東北6県(青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島)と仙台市の間で締結したのが最初。この協定が11年3月の東日本大震災の際に有効に機能し、自治体の要請を整備局が取りまとめて業界側に伝えることができた。
 中部地方整備局も14年12月に、日建連中部支部と長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、静岡市、浜松市、名古屋市との間で包括協定を締結している。首都直下地震の切迫性が高まっている関東ブロックでは、関東地方整備局が同様の協定締結に向けて準備中。その他の地域でも、南海トラフ巨大地震などの発生に備え、「包括協定の締結に向けた取り組みが進められている」(水管理・国土保全局防災課)という。
 国交省はこれまで、大規模地震が発生した際の緊急輸送ルートの早期確保に必要な「首都直下地震道路啓開計画(初版)」(15年2月)を策定するなどの取り組みを進めてきた。災害発生時の道路啓開に加え、排水作業を実施する上でも必要不可欠な機材や人員、燃料などが確保できるよう、国交省は建設業や燃料業界の団体との協定締結を、大規模地震災害に備えた16年度の重点対策の一つに位置付けた。日建連や各都道府県建設業協会に加え、九州エリアで締結済みの石油連盟や石油商業組合との協定締結を他エリアでも進める。
 各地での協定の締結と併せ、窓口となる代表者や連絡体制、実際に対応に当たる企業を選定しておくなど、有事を想定した事前準備も検討する。それを踏まえ、放置車両の移動や通行の阻害となる電柱の撤去、車両撤去、がれき除去、土のう積みによる橋梁段差解消、ポンプ車による排水など、実際の災害を想定した訓練も行う計画だ。

国交省、日建連/大規模災害対応、ブロック単位で包括協定/自治体支援要請集約

《日刊建設工業新聞》

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