国交省ら4府省、18年度より工事・業務の契約電子化本格化でコスト軽減へ 画像 国交省ら4府省、18年度より工事・業務の契約電子化本格化でコスト軽減へ

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は、農林水産省、防衛省、内閣府(沖縄総合事務局)と共同で、公共工事と建設コンサルタント業務などを対象とした「電子契約システム」を開発することを明らかにした。本年度からシステム開発を進め、18年度から本格運用する。現在は紙ベースで行っている契約締結、契約変更、検査、支払い請求をシステム上でやり取りできるようになり、発注者への訪問など受注者の負担が減るほか、契約確定や契約変更にかかる時間を短くできる。請負契約書の印紙税も不要になると期待されている。
 電子契約システムは公共工事などを発注する4府省で構築する。総務省が開発し、昨年度に運用が始まった電子調達システムをベースに開発する。電子調達システムでは公共工事の契約変更などに十分対応できないため、総務省のシステムを流用する部分と独自開発する部分で構成する。
 こうした方針は07年3月の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定し、「公共事業支援システム(官庁営繕を含む)の業務・システム最適化計画」に盛り込んでいた。総務省のシステムが稼働したのに合わせ、電子契約システムの開発を本年度に開始することにした。
 同システムが稼働すれば、受発注者双方にメリットがある。契約締結・変更などで受注者は発注者の事務所まで何度も出向いて書類を受け取ったり、提出したりしていたが、こうした負担が軽減される。契約手続きの窓口が同システムに一元化され、文書保管のコストも軽くなる。
 発注者である4府省としても、帳票や様式の標準化、誤入力の防止、重複入力の解消、契約にかかる時間の短縮などが期待でき、行政事務の効率化につながる。
 システム開発業務は外注する。発注に先立ち、国交省は仕様書案についてシステム開発事業者など一般から意見を求める意見招請をこのほど開始した。
 国交省は、公共事業の電子手続きについて旧建設省時代の1995年に検討を開始。01年にインターネットによる入札情報の提供サービス、03年には電子入札の全面運用が始まった。残っていたのは契約手続き業務の電子化だけとなっていた。将来的には電子入札システムとの連動も想定している。

国交省ら4府省/工事・業務の契約電子化、18年度本格運用/双方の負担軽減

《日刊建設工業新聞》

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