新国立競技場、工期短縮にインセンティブ付与の意向 審査委員会 画像 新国立競技場、工期短縮にインセンティブ付与の意向 審査委員会

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 2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備で日本スポーツ振興センター(JSC)が設置した技術提案等審査委員会の村上周三委員長は26日、中央合同庁舎8号館で遠藤利明五輪担当相と会い、委員会の検討経過を報告した。村上委員長は、20年春とされている競技場の完成時期の前倒しが大きな焦点になっていることを踏まえ、「(設計・施工者の)公募に当たって、工期短縮によってインセンティブを受けられる要件を考えたい」との意向を示した。
 審査委員会は、整備計画の抜本見直しに向けてJSCが今月17日に設置。施工者の募集条件や技術提案の審査・評価など施工者選定に関する審議を行うとともに、関係閣僚会議が近くまとめる整備計画に盛り込む競技場の機能やコストの考え方について、建築の専門家の立場から妥当性を検証している。
 この日の面会で遠藤担当相は、25日に会談した国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長から、大会の準備期間を考慮して20年1月までに競技場を完成させるよう求められたことを受け、村上委員長に「現時点では1月の完成を期限にはできないが、できる限りの前倒しを何らかの形で公募要件に反映させてほしい」と要請。これに村上委員長は「工期短縮でインセンティブを与える形にし、事業者からより良い提案を引き出せるような公募要件としたい」と応じた。
 このほか村上委員長は、「工期内での完成を実現するためには、(入札が)不調にならない価格設定も必要だ」と指摘。コスト縮減に取り組むのと並行し、民間事業者が入札に参加しやすい価格設定も考慮する必要があるとの考えを示した。政府は週内にも関係閣僚会議を開き、施設の機能や総工費の上限、工期などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。9月上旬から事業者の公募手続きに入る。

新国立競技場/JSC技術審査委が担当相に経過報告/工期短縮にインセンティブ

《日刊建設工業新聞》

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