再開発事業の要件緩和…コンパクトシティー化を後押し 画像 再開発事業の要件緩和…コンパクトシティー化を後押し

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 国土交通省は16年度から、都市再開発法に基づいて行われる第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を緩和する。最低2000平方メートル以上(原則1万平方メートル以上)としている現在の要件を大幅に引き下げる方針。建設費に国の手厚い補助が受けられる法定再開発を小規模事業でも行いやすくし、地方都市の中心市街地に職住機能を集約する「コンパクトシティー」づくりの加速につなげるのが狙い。大都市での簡易な再開発にも応用できるようにする。今月末に行う16年度予算の概算要求に、社会資本整備総合交付金で行っている法定再開発への補助対象の拡充を盛り込み、大幅に引き下げた施行区域面積要件を満たす再開発計画にも補助ができるようにする。具体的な引き下げ幅は近く固める方針だ。
 第1種市街地再開発事業の施行区域面積要件を緩和するのは、地方都市の中心市街地に、住民生活を支える小型のスーパーマーケットや診療所といった施設の立地を誘導しやすくするためだ。国交省は、面積要件を緩和すれば、小規模なマンションなどの建設時にこうした生活利便施設を併設したり、小規模な生活利便施設だけを整備したりする両方のケースで法定再開発を行いやすくなるとみている。社会資本整備総合交付金では、第1種市街地再開発事業に対してはエントランスなど施設共用部の建設費の3分の1が補助される。
 新しい施行区域面積要件で交付金の適用を受けるケースを想定した補助要件も別途設ける。コンパクトシティーづくりを推進するための改正都市再生特別措置法に基づいて市町村が策定する立地適正化計画で、中心市街地の再開発施行区域に整備する施設として位置付けられることや、再開発区域の半径1キロ圏内に鉄道や地下鉄の駅、同500メートル圏内にバス停留所があることなどを要件とする見通しだ。
 今回の面積要件の緩和は、主に地方都市でのコンパクトシティーづくりの後押しを狙いにしたものだが、要件は全国一律のため、東京などの大都市で行われる市街地再開発事業でも、条件を満たせば同様に適用される。第1種市街地再開発事業と比べ緊急性・公共性が高く、より大規模な事業を対象とする第2種市街地再開発事業については、現行の施行区域面積要件(原則1万平方メートル~最低2000平方メートル以上)を維持する方針だ。

国交省/第1種再開発の面積要件大幅引き下げへ/コンパクトシティー化を後押し

《日刊建設工業新聞》

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