国交省、「発注方式選定表」を本格導入 画像 国交省、「発注方式選定表」を本格導入

マネジメント

 国土交通省は、直轄事業の調査・設計業務で、業務内容に適した選定方法を価格競争、総合評価方式、プロポーザル方式の中から明確化した「発注方式選定表」を本格導入する。対象は河川事業、道路事業、測量調査、地質調査の全業務で、今秋をめどに運用ガイドラインを改定する。25日に東京都内で開かれた同省の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)でおおむね了承された。
 選定表は、昨年6月16日以降に公示した4業務で試行していた。求められる「知識」と「構想力・応用力」の二つの軸で構成する座標に各業務を位置付け、難易度が高ければプロポーザル方式、比較的低ければ価格競争などと明確に区分。従来、価格競争と総合評価、総合評価とプロポーザル方式のどちらでも選択できた業務はそれぞれ後者を選ぶようにしたり、選択する方式を見直し・新設したりした。
 試行の結果、15年度業務(試行対象2976件)ではプロポーザル方式の割合が13年度の25%から29%に増加。総合評価方式は46%から40%に低下する一方、価格競争は29%から31%に増えた。業務成績評定点には大きな影響は見られず、受発注者向けアンケートでも7割が本格実施(一部見直しを含む)を求めていた。アンケート結果を踏まえ、基準点測量といった地形測量のほか、復旧測量、路線測量などは現地の状況に応じて総合評価方式を選択できるよう、試行段階の選定表を見直す方針だ。
 同時に試行を始めた技術者評価を重視した選定方式も懇談会で議論。試行は標準型の総合評価方式(実施方針と二つ以上の評価テーマで技術提案する方式)で行ったが、本格導入に向けて標準型、簡易型、技術者評価重視型の使い分けを明確化するため、実態調査や受発注者の意見交換などで検討を深めることとした。
 試行案件を対象に行った受発注者のアンケートで課題に挙がったヒアリングの負担軽減や技術評価への反映についても議論した。技術者評価重視型は技術点を構成する評価テーマへの配点を取りやめ、代わりに技術者の成績・表彰実績と実施方針の配点を拡大する。実施方針の評価では、予定管理技術者の実績や業務理解度、実施方針などをヒアリングで確認。堤防・護岸設計、道路詳細設計(一般)など5分野の業務のうち昨年6月16日以降に公示した計53件で試行導入した。

国交省/調査・設計業務に発注方式選定表導入/内容に応じプロポや総合評価方式

《日刊建設工業新聞》

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