国土強靱化地域計画、41都道府県が策定に着手 画像 国土強靱化地域計画、41都道府県が策定に着手

インバウンド・地域活性

 政府は25日、すべての地方自治体に策定を求めている国土強靱(きょうじん)化地域計画の最新の策定状況調査結果をまとめた。41都道府県が策定に取り組んでおり、うち愛知など7道県が策定済み。市区町村では大阪など27市区町が策定を進め、うち高知など5市町が策定済みだった。政府は引き続き、自治体への助言や、計画に基づいて防災・減災のインフラ整備を行う自治体への優先的な財政支援を通じ、計画の策定を促す。
 国土強靱化地域計画の策定状況調査結果は、同日に開かれた政府の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)で報告された。24日時点の最新調査結果によると、都道府県では青森、秋田、宮城、福島、石川、沖縄の6県を除く41都道府県が計画の策定に取り組んでいる。うち北海道、静岡、愛知、岐阜、三重、徳島、高知の7道県が策定済み。これらに続いて長崎が近く策定する予定だ。
 市区町村では、千葉県旭市、新潟市、長野県松本市、和歌山県広川町、高知市の5市町が計画を策定した。これらに続き東京都荒川区、三重県南伊勢町が近く策定する予定だ。
 政府は、15年度中に全都道府県に地域計画策定に着手してもらう目標を設定している。市区町村にもできる限り早く策定してもらいたい考えだ。今後、政府は地域計画の策定支援策として、引き続き国が自治体に策定過程で助言を行うモデル事業を実施。国の職員による自治体の職員・議員への出張講座、地域計画に基づいて実施される防災・減災インフラ整備への防災・安全交付金などの優先的な財政支援などに取り組んでいく。

国土強靱化地域計画-41都道府県が策定着手/政府、引き続き助言・財政支援

《日刊建設工業新聞》

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