東海地区に22店舗、スーパー「トミダヤ」が再生支援要請……地域経済活性化支援機構が応じる 画像 東海地区に22店舗、スーパー「トミダヤ」が再生支援要請……地域経済活性化支援機構が応じる

マネジメント

 株式会社フードセンター富田屋は、債権者の大垣共立銀行と大垣信用金庫、スポンサーのコノミヤと連名で、地域経済活性化支援機構に対して再生支援を申請。これに対して同機構は25日、フードセンター富田屋への再生支援を決定した。

 フードセンター富田屋は1945年に創業した老舗のスーパーマーケット。岐阜県の大垣市と岐阜市を中心に22店舗を展開し、各店舗は地域に密着。地元の消費者から信用を得て、生鮮食品や食料品、日用雑貨などを販売している。

 地域住民に生活必需品を供給する役割を担っているほか、仕入れ先を地元の卸売業者中心にして地域経済の維持に貢献していることからなどから、同機構はフードセンター富田屋の再生支援に意義があると考えたという。

 再生にあたって「富田屋」の屋号は継続。大垣共立銀行、大垣信用金庫と債権回収等について調整を図りつつ、コノミヤの人材や店舗運営ノウハウなどを活用して業績の回復・拡大を目指す。

 コノミヤは、スーパーマーケット等を関西や中部地方に数十店舗展開。業界に先駆けてPOSシステムを導入するほか、日本気象協会の来店客予測システム「キャクダス」を活用。販売予測、仕入数量決定、商品陳列、価格決定などを効果的に行ってきた。商品の売れ行き個数を予測するシステム「シナダス」を独自開発した実績も持ち、再生支援として頼もしいスポンサーだと言える。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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