円滑施工講習会……関東整備局の設計変更指針を周知 画像 円滑施工講習会……関東整備局の設計変更指針を周知

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 日本建設業連合会(日建連)は24日、「円滑な施工の確保に関する講習会」を東京・八丁堀のマツダホールで開いた。国土交通省関東地方整備局が6月に策定した土木工事の設計変更ガイドライン(総合版)を周知するのが狙いで、関東整備局の原和利企画部技術管理課長を講師として招いた。設計変更に対する業界関係者の関心は高く、講習会には、会員企業の本社・支店、現場の実務者ら300人以上が参加した。
 関東整備局は、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正や、同法運用指針の策定を踏まえ、ガイドライン(総合版)を整備した。総合版は、工事一時中止や設計照査のガイドライン、設計変更の事例集などで構成する。講習会では、設計変更が不可能な条件や、可能な場合の対応などを紹介。設計変更の指示書に「概算額を記載する」などのポイントを解説した。原課長は、設計変更に伴う指示書に発注者が「概算額」を記載するものの、概算額には拘束性がないことに理解を求めた。同時に「(概算額であっても)発注者の積算の考え方が分かっていただけると思う」とも述べた。
 工事一時中止では、受注者が発注者からの工事中止の指示・通知を受けて作成する「基本計画書」をめぐり、受発注者が「協議」する段階を明確にしたことを強調。工事の再開に備える方策や、中止による費用に双方から「相違が生じないようにする」ことをポイントに挙げた。受注者の現場事務所や工事看板が設置された後は、一時中止の対象になることもあらためて周知した。
 設計照査に関しては、照査結果の報告と、報告を受けてからの対応など、受発注者それぞれに生じる費用と、その負担の考え方を整理してあることも説明。ガイドラインには、設計照査のチェックリストがあり、将来照査が必要な事項にはチェックを入れて監督官に報告するよう要請した。原課長は「(受発注者は)インフラを整備していく共同体」と指摘した上で、「ガイドラインは皆さんとの約束事」と述べ、説明を締めくくった。
 講習会の冒頭あいさつで日建連の土屋幸三郎公共積算委員会委員長は、「発注者の共通ルールとなるガイドラインの整備を求めてきた。内容を確認し、円滑な現場運営に役立ててほしい」と出席者に要請した。関東以外にもガイドラインを策定中の地方整備局があり、日建連は策定を待って各地で講習会を開く。

日建連/都内で円滑施工講習会開く/関東整備局の設計変更指針周知

《日刊建設工業新聞》

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