国交省が公共建築の工期設定事例集作成 画像 国交省が公共建築の工期設定事例集作成

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 国土交通省は、公共建築工事の工期設定に関する事例集を作る。今年3月に公表した「営繕工事における工期設定の基本的考え方」の留意点を実例に則して示すことで、国や地方自治体の担当者が工期を設定する際の参考になるようにするのが狙いだ。近くたたき台を作成する。同省は、今月下旬から9月にかけて、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、日本電設工業協会(電設協)、日本空調衛生工事業協会(日空衛)からたたき台への意見を聴取した上で、成案にまとめる方針だ。
 本格運用された改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)では、発注者の共通の責務として、「適切な工期を設定するよう努めること」が明記されている。国交省官庁営繕部ではこれを受け、日建連、全建、電設協、日空衛と共同で適切な工期を設定する方策などを検討。その成果を「考え方」としてまとめ、3月に地方整備局などに通知した。この「考え方」を踏まえ、秋をめどに作成に取り組んでいるのが事例集。業界から集めた数多くの工期設定の実例をベースにしながら、公共建築発注者がどのような点に留意して工期を設定すればよいかを分かりやすく解説する。
 官民の工事を合わせて業界から集めた事例は、「好事例だけでなく、逆に工期が延びてしまったような事例など、特徴的な事例を含めて出してもらった」(官庁営繕部整備課)という。留意点を解説する際には、工事を特定できない形で実例として示すことで、発注者が実態に即して工期を設定する上での参考となるようにする。
 「考え方」では、適切な工期を設定するために、▽調査・設計段階▽工事発注準備段階▽入札契約段階▽施工段階-の各段階に分けた上で、何に取り組めばよいかを明記している。この中で、敷地や施設の現況などを的確に設計図書に反映させるため、事前の調査を十分に行うとしている。今回、実例を交えて示す留意点では、どういったことをポイントに事前調査を行うべきかなどを明確化し、工期の設定に生かせばよいかなどを示す。

国交省/公共建築の工期設定事例集作成へ/業界団体から意見聴取し反映

《日刊建設工業新聞》

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