バリアフリー、五輪会場・空港アクセス鉄道駅重点 国交省WGが提案 画像 バリアフリー、五輪会場・空港アクセス鉄道駅重点 国交省WGが提案

インバウンド・地域活性

 中長期的なバリアフリー施策を検討している国土交通省のワーキンググループ(WG)は、2020年東京五輪と五輪後の超高齢化社会を視野に入れた提案をまとめた。五輪までに取り組む施策として、競技会場や周辺の歩行空間と、羽田・成田両空港とのアクセス鉄道駅のバリアフリー化を推進。五輪後の超高齢化社会に対応するための施策では、東京と同じように空港から観光スポットまでのアクセスインフラのバリアフリー化などを全国で展開することを提案した。
 提案は、太田昭宏国交相を本部長とする国交省2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備本部のバリアフリーWGがまとめた。提案によると、五輪までに取り組む施策ではまず競技会場のバリアフリー化を推進。その際には、同省が7月に改定した競技場の建築バリアフリー設計指針を踏まえ、車いす用客席の数や視覚スペースを十分に確保することを求めた。競技会場周辺から最寄りの駅に至る歩行空間にある電柱の地中化なども提案。羽田・成田両空港とのアクセス鉄道駅では、ホームドアの整備やエレベーターの増設を求めた。
 五輪後の施策では、日本全体の超高齢化社会のショーケースとなるようなバリアフリー化の取り組みを東京で先導的に進めることを提案。羽田・成田両空港から浅草や銀座などの人気観光地に至るアクセスインフラ施設をバリアフリー化するほか、道案内情報を歩行者のスマートフォンなどを通じて提供するサービスの充実などを図ることが望ましいとした。
 このほか、全国一律で取り組むべき主な施策として、地方創生に貢献する主要観光地のバリアフリー化をはじめ、バリアフリー法で定めた道路や建築物などのバリアフリー整備目標値の着実な達成、老朽化が進んでいる利用客の多い旅客船ターミナル施設の更新を挙げた。

国交省WG/バリアフリー施策で提案/五輪競技会場・空港アクセス鉄道駅重点

《日刊建設工業新聞》

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