国交省有識者会議が都市公園再編整備策で中間報告、ストック効果重視し統廃合推進を 画像 国交省有識者会議が都市公園再編整備策で中間報告、ストック効果重視し統廃合推進を

インバウンド・地域活性

 全国に約10万カ所ある都市公園(総面積約12万ヘクタール)の再編整備策を検討している国土交通省の有識者会議は24日、ストック効果に着目した統廃合の推進を柱とする中間報告をまとめた。老朽ストックも増大する中、居住環境の向上やにぎわいの創出に貢献する公園の整備に投資を集中。これらのストック効果を踏まえ統廃合を進めていくことが財政の健全化や効率的な街づくりに有効だと指摘した。
 都市公園の再編整備策の中間報告は、有識者会議の「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」がまとめた。中間報告によると、地方自治体が都市公園の整備や維持管理に充てるコストは減り続け、1平方メートル当たりの維持管理費は1995年度のピーク時の約3分の2にまで減少した。
 今後20年で老朽ストックも大幅に増大すると指摘。供用中の都市公園のうち、設置から30年以上経過した施設は13年度末時点で約4割、20年後には約7割にまで増える見通しという。そこで検討会は統廃合の推進を提案した。このほか、民間事業者を公園の運営に参画させ、地域のにぎわいを創出する施設の導入やイベントの誘致などを積極的に推進することも提案した。
 有識者会議は、来年1月に国交省に最終報告を行う予定。国交省はその報告を踏まえ16年度から、都市公園の統廃合を進めやすくなるような制度の見直しやモデル事業、自治体への技術的助言などに取り組む方針だ。

国交省有識者会議/都市公園再編整備策で中間報告/ストック効果重視し統廃合推進を

《日刊建設工業新聞》

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