「森のようちえん」広がる、移住促進へ行政支援も 画像 「森のようちえん」広がる、移住促進へ行政支援も

インバウンド・地域活性

 子どもの学びやに山や田んぼを活動拠点にする野外保育が、全国に広がっている。自然の中でのびのびと遊ぶことが五感や心身の発達に効果的と見直されているためだ。農村人口が減る中、都会から子育て世代を呼び込む移住策として、行政も支援に乗り出した。
 自然で学ぶ野外保育は、園舎を持たない「森の幼稚園」としてデンマークやドイツで始まった。国内では「森のようちえん」とも呼ばれ、幼稚園や保育園、学童保育、個人の育児サークルなどが活動する。野外保育の情報発信や調査をする森のようちえん全国ネットワークでは、「森」は、海や里山、畑、都市公園など自然体験できる場所を意味するという。

 活動内容は森を探検したり泥遊びをしたりと、季節や地域によってさまざま。子どもを預かる曜日や時間も多様だ。平日は毎日通う団体もあれば、週末に親子で参加するもの、夏季にイベントを開くものがある。

 共通するのは、子どもが自然の中で遊ぶのを、大人は見守りに徹すること。子どもの自主性に任せるのが特徴だ。

 全国の活動数は不明だが、同ネットワークが発足した2008年に43だった加盟団体は15年7月で153。藁谷久雄事務局長は「都市に限らず農村でも自然体験が減り、新しい価値観を見いだせる幼児教育として全国的に広がっている」とみる。

 野外保育を、自然の中で子どもを育てたい世代の移住や、子育て先進県として若者が住みやすい地域づくりの柱に掲げる行政も出てきた。

 今年3月、とっとり森・里山等自然保育認証制度をつくった鳥取県。野外活動の時間数や安全対策のマニュアル策定など、県が定めた基準を満たす団体に運営費を補助する。県内では09年に智頭町で始まり、いまは6団体が活動。在籍児童のうち4割が県外からの移住者という団体もあり、県は「自然の中で子育てをしたいと考える親に好評だ。移住施策の目玉になる」(子育て応援課)と意欲的だ。

 野外保育が1980年代に始まった長野県は、3月に信州型自然保育認定制度を創設。認定団体には研修会を開き、交流を促す。県民文化部次世代サポート課によると、県内で活動する団体は、全国最多の16。同課は「農村部でも子どもの遊びにゲーム機やインターネットが浸透する中、自然体験を重要視する考えが広がっている。制度を通じて活動を支援したい」と抱負を話す。

 今年11月に「森のようちえん全国交流フォーラム2015in長崎・いさはや」(実行委員会主催)が開かれる。フォーラムの参加者は05年の第1回で80人弱だったが、14年は283人に増えた。実行委員長の池田尚氏は「屋外保育は着実に広がっている。子育て世帯の親に、緑や土に触れるライフスタイルを提言したい」と強調する。(白柳いずみ)

自然が 子を育む 「森のようちえん」広がる 移住促進へ行政支援も

《日本農業新聞「e農net」》

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