「ストレスチェック」義務化に向け中小機構がサイト開設、都はキャンペーン実施 画像 「ストレスチェック」義務化に向け中小機構がサイト開設、都はキャンペーン実施

人材

 中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」 は、「急がれる職場でのストレスチェック導入」という特集コンテンツを新たに掲載した。

 同コンテンツは大きく3つの情報を提供する。「重要度が増すメンタルヘルスケア対策」ではメンタルヘルス対策に役立つ情報を「メンタルヘルス対策講座」としてまとめ、「予防のためのストレスチェック」では各項目にチェックを入れることで抱えているストレスの度合いを確認できる「ストレス診断-簡易バージョン」を掲載。「ストレスチェックの実施で要となる産業医」においては、職場でのストレスに関する専門家と言える産業医について解説している。

 一方、東京都では、9月1日から「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施する予定。11月30日までの期間中、企業経営者に向けてメンタルヘルス対策の必要性とその取組について、普及と啓発を図る。さらに、11月18日には「働くみんなが活力にあふれ、生産性の高い企業を目指す!それが“ポジティブメンタルヘルス”です!」をキャッチコピーとして、「職場のメンタルヘルス対策 シンポジウム&相談会」を開催する。

 労働安全衛生法が改正されて12月から、従業員数50人以上の企業には業種に関係なく「ストレスチェック」が義務化される。企業にとっては今まさに、「ストレスチェック」への対策が急務となっている。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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