生活道路の事故防止にビッグデータ活用! 国交省 画像 生活道路の事故防止にビッグデータ活用! 国交省

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 国土交通省は、生活道路の事故防止対策にビッグデータを活用する。自動車に搭載した「ETC2・0」から得られる走行速度や急ブレーキなどの情報を路線ごとに分析することで、事故が多発する可能性の高い潜在的な危険箇所を割り出す。こうした情報を生活道路を管理する市町村に提供し、住民の意向なども反映させながら、速度抑制効果の高い凸型のハンプ設置など各種対策の実施に役立ててもらう。分析結果は16年度に提供を開始。5年間で集中的に対策を講じる。生活道路で歩行中や自転車乗車中の人が自動車に接触するなどの事故で死亡に至るケースは、走行速度が毎時30キロ超の場合と比較して、毎時20~30キロでは約4分の1まで減る。周辺の幹線道路が整備されたエリアの生活道路で、物理的に速度低減や進入の抑制を図る対策を実施し、車中心から歩行者・自転車中心の幅員構成に再配分することは、死亡事故の減少にも有効とされる。
 具体策として考えられるのは、交差点にハンプを設けて生活道路の進入口から自動車が入りにくくすることに加え、▽狭さくを設けての走行速度の低減▽カラー舗装で歩行者や自転車向けの幅員を優先的に確保▽歩行者や自転車用の柵を設ける危険箇所対策-など。これらを効果的に組み合わせて実施できるよう、国交省では、ETC2・0から収集されるビッグデータを分析して、危険箇所を特定する。分析結果は、生活道路を管理する市町村に対策メニューとともに伝え、都道府県ごとに設けられている安全推進連絡協議会や学区ごとの通学路推進体制といった既存組織を活用しながら、どういった対策が適しているかを議論して決める。自治体の要請に応じて技術的助言も行うという。国内の道路総延長は約120万キロ。その大半は生活道路を含む市町村道(約100万キロ)が占めており、通過交通や物流などが生活空間に入り込むことで安全性の低下にもつながっている。政府は、16年度からの第10次交通安全基本計画(16~20年度)で、具体的な目標を掲げて安全対策を講じていく予定。国交省がビッグデータを事故防止対策に役立てていくことも、同計画の目標達成に向けた一つの要素となる。

国交省/生活道路の事故防止にビッグデータ活用/危険箇所特定し対策実施

《日刊建設工業新聞》

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