厚労省が建設業団体に交通事故死の防止要請、現場~事務所往復時の発生が大半 画像 厚労省が建設業団体に交通事故死の防止要請、現場~事務所往復時の発生が大半

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 厚生労働省は、建設業の死亡災害に占める交通事故死の割合が増加傾向にあることを受け、防止対策の徹底を呼び掛ける要請文を都道府県労働局、建設業労働災害防止協会(建災防)、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、建設産業専門団体連合会(建専連)に出した。12年からの3年間の死亡者が100人を超え、大半が建設現場と事務所間の往復時に発生しているという。同省のまとめによると、建設業での死亡災害に占める交通事故の割合は12年に7・9%(29人)、13年に9・6%(33人)、14年に11・9%(45人)と割合、人数ともに連続して増えている。今年に入っても増加傾向は変わらず、1~6月は17人が亡くなり、全体に占める割合は12・6%に達した。
 12~14年の交通事故による建設業の労災死は合計で107人。発生した状況は「現場と事務所間の往復」が63%、「道路における工事中」が14%、「その他」が24%だった。往復時に事故が発生した要因は▽降雨・降雪によるスリップ(23人)▽長距離の移動(13人)▽夜勤明け(7人)▽居眠り(4人)-だった。スリップはスピードの出し過ぎが原因で、同省は減速や車間距離の確保、急発進・急ブレーキの防止など余裕を持った運転を求めている。雨によるスリップは6~9月、凍結によるスリップは11~2月に多く、タイヤチェーンやスタッドレスタイヤの装着も要請した。長距離移動は60キロ以上離れた区間を運転していたケース。中には250キロ離れた場所を往復していた事例もあった。このため、適正な運転時間の設定や休憩や仮眠時間の確保などを対策として求めている。夜勤明けの事故は午前5時台の発生が最も多かった。このほか、居眠りによる死亡事故は午後1時台に加え、早朝にも発生していた。

厚労省/建設業団体に交通事故死の防止要請/現場~事務所往復時の発生が大半

《日刊建設工業新聞》

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