物流政策「ビル設計段階で配慮を」 社整審・交政審部会が中間報告 画像 物流政策「ビル設計段階で配慮を」 社整審・交政審部会が中間報告

マネジメント

 今後の中長期的な物流政策について検討している社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)の両部会が21日、中間報告をまとめた。大都市内の物流を円滑化するため、ビルの設計時に物流の円滑化に配慮することや、建築主と物流事業者が設計段階や着工前に貨物搬入口の配置や規模などについて協議することなどを求めている。
 中間報告によると、現在の高層ビルは、貨物搬入や屋内での貨物移動をスムーズに行えないケースが多いと指摘。それが物流にかける人員やコストを減らせない大きな要因になっているとして物流の円滑化に配慮したビルの設計を求めた。高層ビルの設計段階や着工前に、貨物搬入口の配置や規模などを建築主と物流事業者が協議。さらに効率的な入館手続きや荷さばきスペースの使い方について建築主と物流事業者が調整していくことも必要だとした。
 中間報告は、物流倉庫の整備方策についても幅広く提言。首都圏の湾岸エリアに集積している老朽倉庫の建て替えを推進していくことが重要だと強調した。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)など高速道路インターチェンジ(IC)付近への物流施設の立地を促進することや、京浜港など国際コンテナ戦略港湾や羽田、成田両空港からの移動時間を短くすることも必要だとした。物流倉庫や物流ネットワークとなる道路の防災・減災を強化。災害後も物流機能を維持できるよう、物流倉庫に非常用設備の導入を推進したり、物流ネットワーク道路の耐震化に取り組んだりすることを提案した。

社整審・交政審部会/物流政策で中間報告/作業円滑化へビル設計段階で配慮を

《日刊建設工業新聞》

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