加藤久喜防災担当政策統括官「大規模災害対策、より強力に」 画像 加藤久喜防災担当政策統括官「大規模災害対策、より強力に」

インバウンド・地域活性

 7月31日付で就任した内閣府の加藤久喜防災担当政策統括官は21日、日刊建設工業新聞のインタビューに応じ、今後30年以内に70%の確率で発生が予測される南海トラフ・首都直下地震と、近年頻発する土砂災害・火山噴火災害への対策により強力に取り組んでいく方針を示した。加藤統括官は、今後の大規模災害対策全般の方向性について「東日本大震災を経て新たなステージに入っている」と指摘した上で、「ハードとソフトの施策を適切に組み合わせながら、事前の準備をしっかり行うことが重要だ」と述べた。
 今後の具体策の一つとして、首都直下地震対策では東京の区部などに広がる木造住宅密集地域の大規模延焼火災を防ぐため、電気火災の防止措置として地震の揺れを感知し通電を自動的に遮断する感震ブレーカーの設置を急ぐ考えを示した。日本と同様に災害が頻発する世界各国への防災協力についても力を入れる考えを表明。3月に仙台市で開かれた第3回国連防災世界会議で安倍晋三首相が表明した今後4年間で途上国を中心に行う約40億ドルの資金協力をベースに、防災インフラ整備支援などに取り組む意欲を示した。国内外の防災対策で主体的役割を担う建設業への期待についても言及し、「これまでも多くの災害で献身的なご協力をいただいてきた。災害リスクが高まる中、今後ともさらなるご協力をお願いしたい」と述べた。

内閣府・加藤久喜防災担当政策統括官に聞く/大規模災害対策、より強力に

《日刊建設工業新聞》

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