インバウンド需要を農山漁村に……農水省、日本食を呼び水に新規事業盛り込み

インバウンド・地域活性

 農水省は、インバウンド(訪日観光客)による需要を農山漁村に取り込むため、体制整備の支援に乗り出す。訪日外国人に人気の高い日本食の魅力を呼び水に、農山漁村を訪れる外国人を増やしたり、日本産の農産物の評価を高めたりして、農山漁村の活性化につなげたい考えだ。関連する新規事業を、2016年度予算の概算要求の重点事項として盛り込む。 日本食は、日本を訪れる外国人の最大の楽しみといわれ、訪日の大きな動機となっている。だが日本産の農産物の需要や輸出の拡大、食材を生産する農山漁村の訪問などには、うまくつなげられていないのが現状だ。農水省は概算要求に盛り込む新規事業で、日本食や食文化の発信によって外国人の訪日を促し、それがさらに日本の食の評価を高める好循環を狙う。 新規事業の「食によるインバウンド対応推進事業」では、食と景観が一体となって魅力を生んでいる地域を「食と農の景勝地」として情報発信する他、飲食店での外国語への対応などを支援する。また「農山漁村の宝発掘・活用人材創造事業」では、農山漁村での外国人の受け入れ態勢を整えるため、人材育成のための研修や専門家の派遣などを支援する。 外国人旅行者が国産の農産物を持ち帰る場合の利便性を高めるため、15年度から始めた「おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業」を16年度も継続し、概算要求に盛り込む。道の駅などで購入した農産物を、動植物検疫を受けた上で、空港やクルーズ船の寄港地で受け取れる体制をモデル的に整備する。

訪日客需要取り込む 概算要求に新規事業 農水省

《日本農業新聞「e農net」》

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