公共建築工事の一般管理費率実態調査、9月から実施……改定の必要性検討へ 画像 公共建築工事の一般管理費率実態調査、9月から実施……改定の必要性検討へ

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 国土交通省は、公共建築工事共通費積算基準に定められた「一般管理費等率」の実態調査に9月から乗りだす。11月ごろに調査結果をまとめ、一般管理費等率の改定が必要かどうか検討する。担い手確保・育成の視点を含め分析するのが特徴。積算基準は中央省庁のほか、ほぼすべての都道府県・政令市、6割以上の民間企業が活用しており、改定となれば影響は大きくなりそうだ。一般管理費等は会社経費と付加利益に当たる。共通仮設費や現場管理費とともに共通費に位置付けられており、共通費積算基準に明記された一般管理費等率を工事原価に掛けて算定している。現行の一般管理費等率は1997年度から変わっていない。建築工事、電気設備工事、機械設備工事・昇降機設備工事で異なり、建築工事の場合、500万円以下は11・26%、30億円超は8・41%、500万円超から30億円以下は算定式を使い金額に応じて変えている。例えば1億円の工事なら9・9%になる。大規模工事より小規模工事の方が率は大きくなる。
 国交省は、建築コスト管理システム研究所に調査業務を委託する契約を今月末に締結する。営繕工事の施工実績がある約1000社に9月から調査票を送る。調査では、過去10年の決算のうち、隔年5期分の財務諸表を集計。直近決算期の金額帯別完成工事件数のほか、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法の趣旨を踏まえ、研修経費など人材育成・確保費も把握する。現在の一般管理費等率にも研修経費などは含まれているが、実態に対し十分かどうか検討する方針だ。調査結果から見直しの必要性があると判断すれば、16年度の積算基準改定に反映させる。国交省は15年度の土木工事積算基準改定で、一般管理費等率を20年ぶりに引き上げた。受注者の適正利潤確保を求めた公共工事品確法を受けた措置。2~3億円の工事の場合、一般管理費等は約20%増加したという。

国交省/公共建築工事の一般管理費率実態調査/9月から、改定の必要性検討へ

《日刊建設工業新聞》

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