日本道路が5カ年経営計画発表、積極投資 画像 日本道路が5カ年経営計画発表、積極投資

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 日本道路は21日、5カ年(15~19年度)の中期経営計画を発表した。「道路建設を通じて社会に貢献」など5年後の目指す姿を明確にした上で、建設工事、アスファルト合材の製造・販売の主力事業の収益力と、設備投資や研究開発を強化し、「次の5カ年につなげるための方策を打つ」(山口宣男社長)方針だ。最終年度の連結業績で売上高1760億円(15年度予想1460億円)、経常利益110億円(77億円)、純利益70億円(48億円)を設定。経営指標では株主資本利益率(ROE)8%(15年度予想6・6%)を掲げた。新計画は、「創意研さん」「協調親和」「信用高揚」という社是の精神に立ち返り、5年後の目指す姿・目標として、▽従業員を大切にする会社▽道路建設を通じて社会に貢献▽コーポレートガバナンスの充実―の三つを掲げた。
 計画期間中は、東日本大震災復興や2020年東京五輪関連などの建設投資が堅調に推移し、工事量が確保できると予測。20年以降は国内市場が縮小する可能性があることから、5年間で500億円の投資枠を設定し、「事業環境が良い時こそ、将来への投資を積極的に実施する」(山口社長)。建設事業は、需要増が見込める首都圏などで都市部の支店の体制を強化する一方、地方では支店間で技術者を融通して業務の平準化を図る。全国の支店・営業所で協力会社の育成と信頼関係の構築も進め、将来の変化に対応した受注・施工体制を築く。製造・販売事業では、都市部の拠点を増設してシェア拡大を狙う。「関東(東京)、中部(名古屋)、関西(大阪)の3大経済圏内それぞれでプラント新設の足掛かりを付けたい」(山口社長)考えだ。地方の支店では地元企業と連携し、拠点を再配置してシェアを維持する。海外事業は、タイ、マレーシアに続き、4月に事務所を開設したミャンマーを第3の拠点と位置付け、日系企業や現地優良企業からの工事受注に注力。政府開発援助(ODA)などの国際入札案件にも取り組む。最終年度に受注高60億円(現在約45億円)を目指す。
 新規事業として、本業に関係する道路や空港、公園、グラウンド・テニスコート、運転免許場などのPPP/PFI事業に積極的に参画する。グループ事業では、グループ各社の特色を生かしながら、裾野を広げる方針で「新しい発想で新しい挑戦を考えていきたい」(山口社長)という。人事制度も改正し、階層・職制ごとの教育を抜本的に見直す。残業時間を減らしたり、連休を取得したりするには社員からの提案が不可欠とし、「ボトムアップを重視する。会社もその提案を聞いて対応する」(山口社長)ことで働きがいのある職場環境を整備する。同社はこれまで3カ年の経営計画を策定し、毎年計画数値をローリングしていたが、事業環境の変化により経営方針が定まらないなどの課題があったため、今回初めて5カ年計画を策定した。

日本道路/5カ年経営計画/19年度経常益110億円目標、将来に備え積極投資

《日刊建設工業新聞》

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