宮崎県が新たな障がい者工賃向上計画を策定、3年で月額3000円弱の工賃アップ目指す 画像 宮崎県が新たな障がい者工賃向上計画を策定、3年で月額3000円弱の工賃アップ目指す

インバウンド・地域活性

 宮崎県が今年度から3年間に渡る計画として、「宮崎県障がい者工賃向上計画」を策定した。3年後の就労継続支援B型事業所において、障がい者の目標工賃を月額1万9300円以上と設定している。

 宮崎県は2012年から3年間、同様に障がい者の工賃向上計画を実施。一般企業ですぐに働くことが難しい障がい者に対し、雇用契約を行わない形で就労機会を提供する「就労継続支援B型事業所」における実績として、13年度には1か月の平均工賃を1万5078円、14年度には1万6142円と向上させてきた。今回の計画は、現計画の満了に伴って策定されたもの。

 新たな計画では2017年度の就労継続支援B型事業所での工賃を、月額1万9300円以上、もしくは時間額276円以上とすることを目標としている。また、3年後の目標に向け、今年度は月額1万7100円以上、来年度は月額1万8000円以上を目標と設定した。

 宮崎県では目標達成のため、従来の計画に引き続き「工賃向上支援チーム」を編成し、コスト削減や販路拡大のためのアドバイスなどを行う。そのほか、事業所職員育成のための研修や事業所同士の連携によるイベント開催など、工賃向上に向けた支援を実施していく。

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《こばやしあきら》

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