「地元建設会社への公共工事少ない」、群馬建協が自民総務会長に訴え……除雪などへの影響懸念も 画像 「地元建設会社への公共工事少ない」、群馬建協が自民総務会長に訴え……除雪などへの影響懸念も

インバウンド・地域活性

 「地域密着型の建設会社が担う工事が極端に少ない」。群馬県建設業協会(群馬建協)の青柳剛会長ら首脳が20日、自民党の二階俊博総務会長に、地域建設業者向け工事の減少を訴え、15年度補正予算の早期編成や16年度当初予算での公共工事の増額などを求める要望書を提出した。会員企業からは、受注減少を受けて給与や賞与の削減に加え、休業・廃業を選択する声も出ているとして、早急な対応を求めた。群馬建協によると、県内では全国で事業を展開するゼネコン向けの大型工事の発注はあるものの、除雪や災害対応を担う地域建設業者向けの工事が急減しているという。
 協会が東日本建設業保証の前払金保証統計から算出した県内の工事実績によると、治山治水、道路、下水道といった地域建設業が担うことが多い工事の4~7月の請負金額は、425億円(前年同期比21・7%減)と2割を超す大幅減。舗装工事と一般土木工事について協会が行った4~7月の発注件数の調査では、舗装が373件(8・4%減)、一般土木が554件(11・4%減)で、一般土木は13年4~7月比で30・2%減だった。会員企業からは、6月ごろから発注量の少なさを指摘する声が出始めたという。協会は7月に緊急アンケート(296社が回答)を実施。その結果、本年度の受注見込み額が14年度と同程度との回答が22%にとどまる一方、75%が減少すると予想した。2割、3割の減少を見込む割合はそれぞれ21%、19%に達した。
 受注高が3割減となった場合、対応として企業存続のために給与・賞与を削減するとした企業が281社あり、47社が「廃業」と答えた。受注高が1割減でも45%の企業が「1年後には除雪への対応が不可能になる」と回答。重機や担い手を速やかに手配する体制が崩壊しかねない状況が浮き彫りになった。「このままでは減給や、職員の削減になり、所有機械の維持も大変になる」などと企業の存続を危ぶむ声も相次いだ。このため群馬建協は、15年度補正予算編成、16年度当初予算での公共事業費増額のほか、地域で国土強靱(きょうじん)化を担う建設会社の経営再建支援を二階総務会長に申し入れた。

群馬建協/自民総務会長に補正予算早期編成要望/地域建設業の窮状訴え

《日刊建設工業新聞》

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