建築物省エネ法のインセンティブ、容積率割り増しで提示 画像 建築物省エネ法のインセンティブ、容積率割り増しで提示

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 国土交通省は、一定規模以上の新築建物に最新省エネ基準への適合を義務付ける建築物省エネ法が来年4月1日に一部施行されるのを前に、建築主向けのインセンティブ措置をまとめた。対象は来年4月以降にオフィス・商業ビルやマンションなどを新築する建築主で、2013年に整備された最新の住宅・建築物省エネ基準を目安に、年間ベースで冷暖房など建築設備の1次エネルギー消費量を1~2割削減できれば、上限容積率を数%程度割り増しする。インセンティブ措置の概要は、20日に同省の審議会と経済産業省の有識者会議の各小委員会が合同で開く会合に提示される。
 来年4月以降に新築する建築物のうち、オフィス・商業ビルなどの非居住用建築物は設備の1次エネルギー消費量を2割、マンションを中心とする住宅は同1割それぞれ削減できれば、数%程度の上限容積率の割り増し措置を受けられる。建物の階数のさらなる積み増しや大幅な床面積の拡大は難しいが、太陽光発電など省エネ設備の設置に必要な床面積を確保するための容積率は相殺できるとみている。将来的には、住宅についても上限容積率の割り増し措置の適用基準を非居住建築物と同じように2割まで引き上げ、より高い省エネ性能を確保するよう促す方針だ。今国会で成立した建築物省エネ法では、延べ床面積2000平方メートル以上の非居住用建築物の新築時に最新省エネ基準への適合を義務付けるとともに、これを誘導するため、上限容積率の割り増し措置も整備する。省エネ基準への適合義務化は約2年後の17年4月の施行を目指しているため、これを具体化する先行誘導措置として来年4月に上限容積率の割り増し措置を始める。

国交省/建築物省エネ法優遇措置/新築非居住、消費2割減で容積率割り増し

《日刊建設工業新聞》

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