東京電力、福島県内2か所で石炭火力発電プロジェクト本格始動 画像 東京電力、福島県内2か所で石炭火力発電プロジェクト本格始動

インバウンド・地域活性

 東京電力が福島県内2カ所への整備を検討している世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトが本格始動する。19日に三菱重工業、三菱商事、三菱電機、常磐共同火力の4社と事業推進に関する基本合意書を交わした。今後は5社でコンソーシアムを形成し、事業化に向けた検討を進める。16年度上期に環境アセス手続きを完了させ、同年度中の着工、20年代初頭の運転開始を目指す。計画では、東電の広野火力発電所(広野町)と常磐共同火力の勿来発電所(いわき市佐糠町)の敷地内に出力約54万キロワットの石炭ガス化複合発電(IGCC)プラントを1基ずつ建設・運用する。事業費は非公表。建設費などの資金調達スキームの検討は三菱グループを中心に進める。設計業務は三菱日立パワーシステムズが担当している。
 今後は5社で構成する「福島復興電源コンソーシアム」が検討主体となり、各社が発電事業で培った経験・ノウハウを活用しながら、建設工事・資材の発注、運用後の定期点検などによって新たな産業基盤を創出し、福島復興を支援する。建設最盛期(工期約4年)には2現場で1日当たり最大2000人規模の雇用効果を生み出すと試算。環境アセス手続きの着手から施設運用を含めた数十年間で、福島県内で1基当たり総額800億円の経済波及効果を見込む。IGCCでは石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクルによって発電する。同規模の従来型石炭発電方式(超々臨界圧)よりも熱効率が高く、二酸化炭素排出量を約15%削減できる。

東京電力/福島県内2カ所で石炭火力発電プロ始動/三菱重工ら4社と基本合意

《日刊建設工業新聞》

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