技術者資格登録の告示改正案公表……新設は18施設分野27業務、10月施行 画像 技術者資格登録の告示改正案公表……新設は18施設分野27業務、10月施行

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 国土交通省は19日、14年11月に告示した「公共工事に関する調査および設計等の品質確保に資する技術者資格登録規定」の改正案を公表した。インフラ維持管理の「点検・診断等業務」に対応した資格に加え、改正案ではインフラ新設時の「計画・調査・設計業務」に対応した資格も18施設分野の27業務で登録規定を設ける。改正案への意見を募集した上で、10月中旬にも施行。民間団体などから追加登録を希望する技術者資格の申請を年内にも受け付ける。点検・診断等業務を対象にした現在の規定に基づき登録されている技術者資格は、10施設分野の16業務に対応した50資格。これらの資格を持つ技術者は、国交省が発注する業務の総合評価方式による入札で加点評価されるなどのメリットがある。早期発注した本年度の橋梁やトンネル、砂防、地すべり対策施設の点検・診断業務のうち約7割に登録資格者が配置されているという。
 改正案では、点検・診断等業務で「土木機械設備」「堤防・河道」「下水道管路施設」の3施設分野の4業務に対応した登録規定を設ける。また、計画・調査・設計業務との整合を図るため、港湾施設の計画策定と設計、空港施設の設計の3業務に対応した業務の名称を変更。カッコ書きで維持管理を対象としたものであることを明記することで、混同を避けられるようにした。新設に対応した計画・調査・設計業務では、「地質・土質」「建設環境」「電気施設・通信施設・制御処理システム」など18施設分野を対象にした計27業務について、技術者資格の登録規定を設ける。点検・診断等業務で対象にした管理技術者と担当技術者に加え、新設時の業務では、管理技術者と同レベルの照査技術者の登録規定も設け、業務に配置される各技術者の能力判断に活用できるようにする。改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)は、調査・設計の品質確保策の一つとして、業務に対する知識・技術を持っていることを技術者資格によって評価すると定めている。国交省は有識者で組織する技術者資格制度小委員会で登録規定の検討を進めてきた。追加分を含めた本年度の登録申請を年内にも受け付け、年明けには正式に追加登録。2~3月に行われる次年度業務の早期発注で登録資格が評価されるよう、評価方法の検討を含めた準備作業も並行して進める。

国交省/技術者資格登録の告示改正案/新設は18施設分野27業務、10月施行

《日刊建設工業新聞》

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