国交省、下水管のネットワーク化のため交付金新メニュー創設へ……中小都市の豪雨対策 画像 国交省、下水管のネットワーク化のため交付金新メニュー創設へ……中小都市の豪雨対策

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、人口数万~数十万人規模の中小都市の豪雨災害対策として、下水管のネットワーク化を支援する取り組みを16年度に始める。社会資本整備総合交付金に支援メニューを創設。頻発する局地的豪雨による浸水被害を軽減するために、大規模な下水道幹線の増設より効率的に行える既設管の連結を促進する。既設管の容量を最大限に活用できるようにすることで、下水道の雨水貯留能力を高める。下水管のネットワーク化支援は、今月末の16年度予算概算要求に新規計上する方針。豪雨災害対策の強化などを柱として11月に全面施行される改正下水道法や、7月にまとめた同省の気候変動適応計画に基づいて行う。
 交付金に設ける新メニューでは、地域の過去最大規模の降雨量を前提に浸水被害規模を予測してから効率的な対策計画を作った市町村に対し、排水区域が異なる既設管を連結する管の整備費を補助する。前提となる浸水被害のシミュレーションや対策計画の策定にかかる経費も補助する。自治体の下水管整備に対する国の補助は現在、下水道法に基づく告示で幹線などの大規模な管に限定されている。人口100万人未満の都市の場合は、おおむね径700ミリ以上の管の整備が補助対象となっている。そこで国交省は、現行の補助基準を緩和し、交付金の新メニューで中小規模の管の整備にも補助ができるようにする。このほか新メニューでは、自治体や民間事業者が雨水貯留設備や地下街の出入り口などの止水板を設置する際に費用を補助することも検討中だ。一方、東京など大都市の豪雨災害対策については、15年度に続き、オフィス街やターミナル駅周辺に集積する民間ビルの地下への雨水貯留施設の整備費支援などに力を入れる方針だ。

国交省/既設下水管の連結支援/中小都市の豪雨対策、交付金に新メニュー創設へ

《日刊建設工業新聞》

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