新潟県、「新耐震改修促進計画案」で国と同率目指す 画像 新潟県、「新耐震改修促進計画案」で国と同率目指す

インバウンド・地域活性

 新潟県は18日、耐震改修促進計画改定検討委員会(委員長・澤田雅浩長岡造形大学地域協創センター副センター長)を開催し、16~20年度の5カ年の住宅の耐震化率の目標値や行政、民間が取り組むべき施策を盛り込む「新耐震改修促進計画案」を示した。県内の住宅総数は80万戸で、うち耐震基準を満たしていない住宅は8分の1の約10万戸存在すると試算。この10万戸の耐震化率を上げるのが新計画の最大の目標になる。住宅総数に占める20年度末の耐震化率の目標値は国と同率の95%を努力目標値とした。
 ただ、この目標値の達成にはこれまでの約9倍のペースで耐震改修を進めなければいけなくなる。このため現実的な目標値として、県がこれまで通り補助した場合の87%、耐震改修戸数をこれまでの2倍にした場合に到達すると見られる88%、同3倍にした場合の到達値の89%も併記するとした。次回会合は10月下旬を予定。県など行政が行う耐震化率を高めるための施策を提案して、その内容について審議する方針。新計画の成案化は年度内を予定している。

新潟県/新耐震改修促進計画案/住宅耐震化率、20年度努力目標値95%に

《日刊建設工業新聞》

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